2021-01-22
台湾との断交直後、台湾は韓国船社に対し、日台海運航路の就航を禁止した。
業界紙によると、韓国全国経済人連合（以下、連合）は1月20日、韓国の
トップ6位の交易国である台湾に対し、本年度上期内に二重課税防止協定及び
投資保証の締結・発効、1992年8月以降の韓国船社に対する日台海運航路
就航禁止の解除を骨子とする内容の「韓国・台湾の交易・投資の活性化に関する
要請」を韓国の外交部、企画財政部に提出した。
連合がこのような要請書を提出することになったのは、米中貿易紛争が水面上に
浮かんでいた昨年、GOOGLEが1億ドル相当の台湾データセンターを設立し、
米国・台湾間のFTAに関する議論があがる等、台湾の戦略的重要性が
見直されているからだ。
台湾の重要性を勘案し、中国は台湾と2010年11月ECFA(ECONOMIC
COOPERATION FRAMWORK AGREEMENT)を締結し、台湾市場での
シェアを着々と広げ、日本も台湾と2011年の投資保証協定、2015年の二重
課税防止協定を締結し、世界18位の台湾輸入市場（2019年2817億ドル）
から10％以上の支配力を維持している。
一方、韓国は2400万の人口の台湾と自由で公正の交易・投資を保証する
制度等の措置が曖昧で、2010年以降、台湾輸入市場内のシェアが6％に
とまっている状況である。連合は、今回の要請で2008年以降10年間の両国
外航チャンネル（韓国・台湾間の経済通商協議）にて、二重課税防止の約定、
投資保証約定の締結に関する協議、交渉が実質成り立ったほど、今年上期内に
両方投資促進、投資保証、投資の自由化の為、約定に関する早期発効を当局に
要請した。
また、台湾の韓国船社・韓国籍船舶に対する活動制限の解消の為にも最善を
尽くしてほしいと当局に求めた。韓国は1992年8月の断交以降、台湾の経済制限
措置や規定を未だに適用されている。1992年から、台湾政府が韓国船社の
日台航路に対する就航を禁止することにより、韓国船社らは、日台輸出入貨物の
集荷や船積みができない。この場合、第3国の国籍船舶を利用し、貨物輸送の際には
追加費用が発生し、想定外の事故が発生した場合には責任の所在に問題が起こりうる。
更に、台湾の政府投資機関（台湾電力公社等）が輸入貨物の入札に韓国船舶
（中国・アルバニア含む3か国）の参与を明示的に排除し、韓国船社らは台湾の政府
投資機関の大量貨物の取扱いの際、台湾船社に手数料（1.25％）を支給し、
輸送権利を買収して輸送しないといけない。韓国と台湾は、断交以前には、
航空・貿易・海運協定等を締結、運営していた。
これと比べ、中国は2010年に台湾とECFAを結び、中国の267個の対台湾の
中核輸出品目に対する関税を払わなくてもよくなった。以降、台湾の輸入市場で
中国が占めるシェアは、2010年14.8％から2019年20.4％まで上昇した。
また、中国の対台湾の直接投資も2010年0.9億ドルから2018年2.3億ドルまで上がった。