2021-01-15
業界紙によると、韓国政府傘下の中小ベンチャー企業部（以下、企業部）が
海上・航空運賃の急騰で困っている中小企業の海外進出のため、中小企業
向けに資金として、2021年度1年間、合計215億円を支援する方針と発表した。
コロナ禍の中でも、従来のオフライン中心の輸出支援政策をオンライン・非対面の
やり方に迅速切替、公私合同の特別機を編成、運営等、トラブルを解消する為の
サポートをし、2020年下期の輸出回復に多少は、貢献したと評価している。
このような輸出回復の流れが今年にも継続、強化されるよう、オンライン商談会
等のやり方で輸出支援を強化し、韓国代表のブランドである「ブランドK」製品の
国内外販路を広げるようにサポートする。2021年中小企業向けの海外進出
支援事業の規模は、合計で21.4億円程度であり、前年と比べ8.5％も増えた。
特に、車やバイオ産業に関わる中小企業には3億円の別途トラックを新設し、
選定企業には前年度輸出実績を問わず、最大1千万円まで支援する方針だ。
企業部は、船積みスペースの確保や航空運賃の上昇により厳しい日々を
過ごしている輸出中小企業向けにも引き続き、サポートを行う計画だ。
昨年11月から、政府や民間協業で進めている韓国船社HMMの運航船舶の
中小企業の輸出貨物へ優先配船を引き続き、支援する一方、中小企業の
輸送費用の負担を削減するため、航空・海上運賃も補助していく。
運賃補助のための予算は、4億円と定めた。韓国から最終目的地までの
運賃の30％（限度20万円）を補助する。
加えて、コロナ禍の影響により、至急普及されているオンライン・デジタル
マーケットの環境に積極的に対応するため、海外電子取引マーケットへの
進出支援も強化し、非対面方式の輸出支援も増やせる。電子取引の
輸出マーケットの進出向けに定められた予算は、前年と比べ2億円増やして
37.9億円とした。
特に、LIVE COMMERCE等、最先端の流通動向を活用してのマーケティングを
積極流用し、非対面のオンライン商談会やオン・オフライン連携（O2O）の輸出
コンソーシアム支援等、製品紹介やバイヤーマッチング、輸出契約など、全ての
海外マーケティング活動が非対面で可能となるようにサポートする。
他にも、施行3年となる韓国代表の中小企業共同ブランドであるBRAND K事業の
成果を上げるため、専用予算を6.2億円まで大幅引上げ、販路の開発も本格的に
行う。
企業部のグローバル成長政策部長、ノーヨンソック氏は、「前年度下期以降、
中小企業の輸出回復の推移が今年にも続くよう、デジタル化・オンライン化など、
環境の変化を勘案の上、政策・支援を強化し、特に、ブランドK製品の販路を
開拓するよう頑張りたい。」と言った。