2021-02-05
業界紙によると、両国は2019年3月付で会談にて両方FTA推進に合意、
共同研究等の手続きを通じ、昨年7月から交渉をはじめた。それ以降、
7か月間4回にわたっての交渉にて商品、原産地、通関、紛争解消、
経済協力等10個のパートに関する協定文書及び市場開放に合意、
最終妥結することになった。
具体的には、このFTAにて最終的に韓国は全体品目の中で95.6％、
カンボジアは93.8％の関税を免除することになる。特に韓国側の
対カンボジアの最大輸出品目である貨物自動車（関税15％）、
自家用車（35％）、建設重機（15％）、イチゴ（7％）、
ノリ（15％）等の農水産物に対する関税免除により、カンボジア
マーケットでの競争力を確保することになった。
経済・保健分野でも包括的協力基盤を構築する。両国はFTA協力
協定文書に合意し、情報通信・電子取引・農業等の分野で技術や
ノーハウを共有することにより、共存モデルを開発し、経済交流及び協力も
進システムを用意する方針だ。このような様々な分野での協力にて韓国
企業がカンボジアの産業発展政策やプロジェクトにも参与、投資が可能
となる見込みだ。
一方、FTA宣言式には、現代建設、斗山インフラ、THインターナショナル等の
企業が同席した。そのうち、建設機械メーカ系の企業らは、「中国・アセアン
FTAにより中国製の建設重機が０関税でカンボジアに輸出することになって
困っていたが、今回のFTAにて中国製とも同等競争も可能となり、加えて、
一般関税15％を適用している日本、ヨーロッパ、米国よりも優位を確保する
ことになった。」といった。